個人情報のお取り扱いについて

(1) 当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。

(2) 書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。

① 当社が加盟する個人信用情報機関

② 加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

③ 当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間

A.クレジットカード会員等の個人情報の共同利用について

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行います。なお、共同利用の取り扱いにつきましては、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

• 株式会社ジェーシービーとの共同利用

  当社が発行するJCBカードにかかる個人情報については、株式会社ジェーシービーと共同利用しています。→下記のリンク先にてご確認ください。
  JCBカードにかかる個人情報に関する共同利用

B.加盟店情報の共同利用について

• 当社が指定するカード会社との共同利用

  当社は、下記（1）に定める利用範囲と下記（3）に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の下記（4）記載の情報（以下「加盟店情報」という）を、共同利用いたします。

  (1) 共同利用の範囲
  当社・当社が指定するカード会社（DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・MUFGカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）（以下、当社および当社が指定するカード会社を総称して「両社」という。）

  (2) 共同利用の管理責任者
  【DC加盟店情報】三菱UFJニコス株式会社　代表取締役社長　石塚 啓
  〒101-8960　東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX）
  なお、「当社が指定するカード会社」は、次のページにてご確認頂けます。
  https://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
  【JCB加盟店情報】株式会社ジェーシービー　代表取締役会長兼執行役員社長　浜川 一郎
  〒107-8686　東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
  なお、「当社が指定するカード会社」は、次のページにてご確認頂けます。
  JCBカードにかかる個人情報に関する共同利用

  (3) 共同利用の目的
  ［1］加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため（利用する情報は、次項（4）表［1］から［16］）
  ［2］当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。（利用する情報は、次項（4）表［1］［2］［3］）
  ［3］当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内
  　（利用する情報は、次項（4）表［1］［2］［3］）

  (4) 共同利用する情報項目

  ［1］	加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届け出た情報。
  ［2］	加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と両社との取引に関する情報。
  ［3］	加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
  ［4］	両社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
  ［5］	加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
  ［6］	両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
  ［7］	官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
  ［8］	差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
  ［9］	行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
  ［10］	割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
  ［11］	割賦販売法にもとづき同施行規則133条の8の規定による調査を行った事実および事項。
  ［12］	個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
  ［13］	会員から両社に申し出のあった内容および当該内容について、両社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
  ［14］	加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
  ［15］	加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記（9）乃至（14）に係る情報が登録されている場合は当該情報。
  ［16］	上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。

  (5) 取得方法
  書面・電子データ・音声など

• 加盟店情報機関における共同利用

  当社は、下記（1）表に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記（2）表の「登録される情報」を登録し、下記（2）に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。

  (1) 当社が加盟する加盟店情報機関

  加盟機関名（管理責任者）	所在地	電話番号	ホームページ（URL）
  一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター） 代表理事：松井 哲夫	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル	03-5643-0011 月～金曜日 10:00～17:00 （年末・年始等を除きます） 詳細はお問い合わせください。	https://www.j-credit.or.jp/

  (2) 加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的

  名称（管理責任者）	日本クレジット協会加盟店情報交換センター
  共同利用の範囲	登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社（参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。） https://www.j-credit.or.jp/
  登録される情報	［1］クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由。 ［2］クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対しておこなった措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実および事由。 ［3］利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。 ［4］利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）。 ［5］加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報。 ［6］行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反又は違反するおそれがあるとし、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報。 ［7］上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。 ［8］前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記[4]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
  共同利用の目的	割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため。
  取得方法	書面・電子データ・音声など

• 個人情報の「開示等」の手続きについて

  当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

  • 当社に開示等を求める場合には、下記5.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項で記載する窓口にご連絡下さい。
  • 当社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡下さい。

(1) 開示等の請求等の手続ができる方

• ［1］お客さまご本人
• ［2］開示等の請求等の手続についてお客さまご本人が委任した代理人（任意代理人）
• ［3］成年被後見人の場合は法定代理人

(2) 開示等請求等の範囲・利用目的

• ［1］当社が保有する本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の範囲とします。
• ［2］開示対象個人情報の利用目的は、上記2.（1）および（2）と同一ですのでご確認ください。

(3) 開示等請求等の手続き

• ［1］ 下記の各窓口にて、開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の書類をお送りいたします。
  【お問い合わせ窓口】
  ひろぎんクレジットサービス株式会社　お客さま相談室
  〒730-0031　
  広島市中区紙屋町1丁目3番8号
  ひろぎんホールディングス本社ビル8階
  電話番号：082-248-5861（代表電話）
  受付時間：9：00～17：00 (土・日・祝、年末年始は休み)
• ［2］ 「開示等の求め」に際して提出すべき書類等
  a）来社または郵送の場合に必要な書類

  書類名	本人	法定代理人	任意代理人	相続人
  i）開示等請求書	○	○	○	○
  ii）ご本人を証明するための書類	○注1	-	-	-
  iii）代理人自身を証明するための書類	-	○注1	○注1	-
  iv）相続人自身を証明するための書類	-	-	-	○注1
  v）法定代理人の資格を証明するための書類	-	○	-	-
  vi）任意代理人の資格を証明するための書類	-	-	○注2	-
  vii）相続人の資格を証明するための書類	-	-	-	○注3

  注1：以下b）をご参照ください。
  注2：任意代理人による請求の場合は、委任状に本人による実印による捺印と印鑑登録証明書の添付が必要です。
  注3：相続人による請求の場合は、相続開始原因および相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要です。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要です。

  b）本人または代理人・相続人自身を証明するための書類
  本人または代理人・相続人自身を証明するための書類（有効期限内、または発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとする。

  写真付き	運転免許証または運転経歴証明書　注6	写真なし	健康保険証　注7
  	旅券（パスポート）		国民年金手帳
  	写真付き住民基本台帳カード		厚生年金手帳
  	在留カードまたは特別永住者証明書		戸籍謄本（抄本）　注4
  	船員手帳		住民票　注4　注6
  	個人番号カード ＜マイナンバーカード＞注5 （通知カードは不可）		実印と印鑑登録証明書（証明書の余白に押印）　注4
  	その他公的機関が発行する写真付き証明書		その他公的機関が発行する証明書

  注4：公的機関が発行した原本が必要です。
  注5：表面のみ。個人番号＜マイナンバー＞の記載がある裏面は不要です。
  個人番号（マイナンバー）が記載されている書類をご提出いただく場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。
  注6：住所と本籍地が記載されている書類で住所と本籍地が異なる場合は本籍地を塗りつぶしてください。
  注7：介護保険証以外の健康保険証は、「記号」・「番号」・「保険者番号」・「二次元コード（記載がある場合）」が見えないように塗りつぶしてください。

• ［3］ 開示の報告
  a）回答方法

  請求者	回答方法
  ご本人または、法定代理人・相続人	開示報告は開示請求者に対して郵送等で行ないます。※
  任意代理人	開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

  ご希望される場合は、開示報告書（PDFデータ）を電磁媒体（CD-R）に保存して郵送することもできます。

  b）開示等に対する回答の方法・時期
  開示等のご請求等をいただいた場合は、書面の交付、電磁的記録の提供その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

• ［4］ 開示等の手数料
  保有個人データの利用目的の通知のご請求または、個人情報保護法第33条第1項または第5項に基づく開示のご請求には、受付時に現金により、以下の手数料をいただきます。
  クレジットカード業務に関する手数料については、無料とさせていただきます。なお、変更する場合は、予め公表いたします。
  • a）ご回答を書面で希望される場合
    • ⅰ）保有個人データの利用目的の通知　550円（消費税込み）
    • ⅱ）保有個人データの開示請求　　　　1,100円（消費税込み）
    • ⅲ）開示対象となる第三者提供　　　　 550円（消費税込み）
  • b）ご回答を電磁的記録でご希望される場合
    　上記金額プラス550円（消費税込み）

(4) 開示しないことができる場合
以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。
開示しない場合はその理由を通知いたします。

• ［1］ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• ［2］ 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• ［3］ 本人の確認ができない場合。
• ［4］ 代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
• ［5］ 当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
• ［6］ 当社の手続きをご了承いただけない場合。
• ［7］ その他法令に違反することとなる場合。

(5) 訂正等、利用停止等の請求の対象
ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合は、目的制限・適正取得もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等（利用停止・消去・第三者への提供の停止）を求められた場合で、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
ただし、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
個人情報の開示・訂正・削除等、または利用目的の通知に関するお問い合わせ、および取扱いに関するご質問は、上記記載の当社お問い合わせ窓口にご連絡ください。